イーキャピタルという投資顧問会社が行政処分を受けたことについて意外な印象を受けた人もいるでしょう。
なぜならイーキャピタルは投資顧問会社の中でも健全な経営で知られていた企業だったからです。
投資顧問会社はライバルが多く中には他者の誹謗中傷を拡散させるような悪徳業者も含まれています。
営業停止にはそんな妨害工作も関係していたのかもしれません。
ここではイーキャピタルの営業停止処分の妥当性や悪徳業者との関連についてまとめました。

イーキャピタルの営業停止を過剰非難する悪徳業者とは

イーキャピタルが営業停止になった後、ネット上には不自然なまでにイーキャピタルを執拗に批判する書き込みが相次ぎました。
しかしイーキャピタルは2001年に設立されリーマンショックなどの経済の荒波にも立ち向かってきたほどの投資顧問会社です。
これほどまでに過剰な非難が寄せられているなら、安定したキャリアを築いてこられたのが疑問です。
ネットでの評判はあまりにもエスカレートしすぎているといえるでしょう。
営業停止を非難する悪徳業者について説明する男性 可能性として考えられるのがイーキャピタルの営業停止を過剰に拡散させようとする悪徳業者の存在です。
投資顧問業は競争率が激しく口コミなどの風評が大きく影響する世界です。
少しでもつけこめる隙があればネガティブキャンペーンをはり、叩くことでシェアを減らそうと考える悪徳業者は少なくありません。
今回の不自然な非難の嵐にも悪徳業者は暗躍している可能性は高いでしょう。
また悪い評判をよく読んでみると「前からあやしいと思っていた」「やっぱりそうだったのか」という書き方が多く見受けられ、実際にイーキャピタルの顧客が書いた文章はそれほど見当たりません。
つまり風評に便乗して叩くだけの執拗なネットユーザーもたくさんいると考えられます。
典型的な「炎上」の構図であり事実関係を正しく把握している書き込みは少ないといえるでしょう。

イーキャピタルが行政処分勧告を受けた理由

行政処分勧告を受けた理由について考える男性イーキャピタルが行政処分により営業停止処分を勧告されたのは2006年のことです。
当時イーキャピタルは無料診断サービスを希望していた見込み客に対し案内状を送付していました。
その中で「当社だからできる玉移動」「私募CB」「第三者割当銘柄等の業界裏情報」「極秘情報銘柄」という文言があったのです。
それが過大宣伝だと問題視され営業停止の理由になりました。
案内状を送られた顧客から何人かは契約を締結し有料アドバイスをもらう関係となりました。
誇大広告による宣伝を行ったとして「金融庁設置法第20条第1項」に抵触したのです。
イーキャピタルは非難され一定期間の営業停止を勧告されました。
確かに「当社だからできる」「極秘」などのフレーズは厳密にいえば正確ではなかったといえるでしょう。
しかし投資顧問に限らず多くのサービス業が似たようなフレーズを使用していますし、それが理由で問題視されることはありません。
また情報そのものは他者にも提供できる内容だったとしても顧客への真摯な対応などのサービス面を含めれば「当社だからできる」という言葉が完全に間違いとも断定できないでしょう。
そして契約を締結した見込み客が本当に、これらのフレーズで心を動かされたのかどうかも相関関係がはっきりしません。
行政処分を受けた2006年から時間が経過した状態でも批判記事は残り続けています。
「イーキャピタルは過大宣伝で行政処分を受けた」という経歴の内容が検証もされないまま、行政処分を受けたというイメージを一人歩きさせている感は否めないのです。

金融商品に関する営業は規制が比較的厳しい?

世間を見渡せば「ナンバーワン」「当店だけの」などのフレーズは誇大広告ともいわれずに横行しています。
そして消費者も特に意識せず商品を買ったりサービスを利用したりしているでしょう。
イーキャピタルが誇大広告と呼ばれてしまったのには金融商品取引法の内容も関係しています。
投資顧問会社が扱う「アドバイス」「相談」などの金融商品は一般的な商品とは違い明確に価値を定めにくいものです。
そのため金融商品取引法は業者にとって厳しい規制で占められています。
もちろん厳しい規制が顧客を保護しているのも事実なのですが、わずかな広告のニュアンスやアドバイス時の雑談なども規制にこじつけて「誇大広告」に仕立て上げるのも可能になっているのです。
イーキャピタルのように営業停止を受けた投資顧問会社については、ここぞとばかりに非難が集中します。
しかし中には投資顧問会社のアドバイスを守らずに損をした顧客の逆恨みも見られるため、すべての意見がフェアだとはいえません。
なによりも営業停止処分を受けた後のイーキャピタルが企業体質を見直し顧客に誤解を与えないような営業方針を打ち出してきています。
イーキャピタルに寄せられている非難の根拠は「2006年に行政から処分された」というものですが、すでにイーキャピタルのサービスは改善済みなのです。

2006年の行政処分による営業停止処分だけでイーキャピタルの価値は決められません。
指摘された行政処分内容は改善されているという事実は悪評により影を潜めていることも認知したいところです。
風評に惑わされてイーキャピタルを敬遠しているとメリットのある出会いを逃す可能性があります。
投資顧問会社の中には優良企業をけなしてシェアを奪おうとするところも少なくありません。
こうした悪徳な風評にだまされないためにもイーキャピタルの「実態」をしっかりと見極められる目を養いましょう。

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